2013-06-21 第183回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
現在、工期短縮を受けまして具体的な施工計画を検討中でありますけれども、今後、施工計画を受けて発注計画を検討することとなります。その際、地元企業の受注機会の拡大に十分配慮してまいりたいと考えております。
現在、工期短縮を受けまして具体的な施工計画を検討中でありますけれども、今後、施工計画を受けて発注計画を検討することとなります。その際、地元企業の受注機会の拡大に十分配慮してまいりたいと考えております。
それで、発注計画等も公表して、こういうことを明らかにしてやってもらう。事後には業務成績評定を行って、全体の入札時の実績評価、企業評価に反映するということ。これを建前に、きちっとしておるわけであります。
例えば、発注計画の事前公表を始めとする情報提供の充実や民間事業者への業務説明、応募要件の設定等に関する意見募集など、必要となる環境整備を推し進めていきたいと考えております。
ですから、そのようなことをこういう作業の流れの中に入れていきたいということと、もう一つは、発注計画の事前公表を始めとする情報提供の充実や民間事業者への業務説明、応募要件の設定等に関する意見募集など、民間の方々との情報のやり取りを更に増やしていきたい、そのように考えております。
同機構の森林業務部林道企画課が年度当初に林道測量コンサルタント業務の発注計画を取りまとめる際、機構のＯＢの在籍人数あるいは過去の受注実績などを踏まえて、あらかじめ落札者を決めていたとされております。 この緑資源機構の林道測量コンサルタントの発注に関しまして、あらかじめ落札者を決めていたと、こういう点につきまして、まず現在、農林水産省が把握している事実についてお伺いをいたしたいと思います。
改めて発注計画を練り直したところだという回答をしているんですね。答弁をしているんですね。 慌てふためいて事務方が失敗をした、軽率に中止をしたんだ、そういうことなんですか。先ほどの道路公団総裁の説明とは大分食い違っている。十分に全体を見直して、全体の中からその要不要を選択して中止を決めた、こうおっしゃっている。
○政府参考人（風岡典之君） 毎年度の発注計画、年二回公表するということであります。すべての発注情報を公表するということにつきましては、やはりちょっと業務量の関係があります。少額工事の場合にはそういうものから、例外として公表から外したいと。 現時点で、少額工事につきましては、最終的には政令で定めさせていただきますけれども、二百五十万程度のものをもって少額かなというように今の時点では考えております。
ＨＫＫは、今年度の経営計画を策定するに当たっても、日製からの十億円受注確保を前提に企業再建を進め、ＨＫＫ経営者も、再三再四、日製に要請してきたにもかかわらず、日製がこれを拒否して今日に至っておるわけでありますけれども、下請振興法の振興基準によると、「長期発注計画の提示及び発注契約の長期化」、「継続的な取引関係を有する下請事業者との取引を停止し、文は大幅に減少しようとする場合には、下請事業者の経営に著
○説明員（風岡典之君） 発注計画を年度当初に公表すべきであるという御指摘でございますが、一般に、年度当初ということになりますと当然発注する工事の時期だとかあるいは予算とかあるいは内容というものはもちろん必ずしも明確に確定しているわけではございません。しかしながら、できるだけ早期に幅広く情報提供をするという必要性というのは御指摘のとおりでございます。
いわんや、下請中小企業への発注計画は、下請中小企業振興法に基づく、言うならば法律に基づくものでありますからさらに強力な対策を実施されるというのが当然だろうと思うんです。もっとやっぱり、外国へ行っていらっしゃる間に進行しているこの危機に対して、てこ入れをなさっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
政府は、二月二十七日に、下請中小企業の受注機会の確保を図るため、親事業者に対し下請企業振興協会への登録促進などを要請しておりますけれども、自動車、電機などの大企業に対して、下請中小企業が仕事を確保できるように具体的な発注計画を出させ、それを実施させていく、そういう措置をとる必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
そのほか、取引先からの発注計画の変更、受注単価の低下等によるなど、景気減速の影響がもろに下請中小企業にしわ寄せられております。 こういう事態の認識とこれへの対応について、所信を受けての大臣の見解をまずお伺いいたしたいと思います。
それから第二点は、親企業が下請に発注するときに、あらかじめ発注計画なり発注情報というのを流すことによって下請企業が計画的に生産活動ができるようにしていこう、その過程で時短を取り入れられるようにしていこうというのが第二点。それから第三点は、当然のことながら納期の長短あるいは納入頻度の多寡といったようなものが的確に下請単価に反映されるようにしよう。
二点目は、下請中小企業の計画的生産、発注平準化への協力でございまして、将来の発注計画についての事前の情報提供をする、加えまして、その事前の情報提供と確定発注との乖離を縮小させるということでございます。 三点目は、コストへの反映ということでございまして、納期の長短、納入頻度の回数あるいは発注内容の変更等を配慮して、必要となった費用を十分に単価に反映をさせるということでございます。
そこで、発注比率を引き上げるということと、同時にまた、できるだけ受注機会を確保するために、発注計画などについての情報を積極的に中小企業者へ流してやる。
それから整備部門、これを見ますと、整備本部補給部資材課の設備用資材の受け入れや検収の業務、これまで男性が担当していた仕事でございますが、これが現在では整備用資材の発注計画、在庫整理、月末集計等、女性一名、男性三名のグループで一緒に男女同一の仕事をやっているわけです。 この人たちが、いま言いましたような例で、同じ仕事をやっているわけです。
特にただいま御指摘のございました特定品目でございますが、これは一般の品目より以上にきめの細かい配慮をしながら一つずつ実効を上げるということが眼目に立てられた制度でございまして、これにつきましては、発注計画、これはタイミングを十分考え、受ける中小企業者側の便宜も考えて、そしてたとえば四半期ごととかいうようなことで発注計画をきちんと整理をいたしまして、そして情報を中小企業者に流していくとか、発注者側のそういった
そしてここの中におきまして、先生がおっしゃいましたような長期的な発注計画の提示等を定めておりまして、これにつきましては主務大臣の指導及び助言ということで普及徹底を図っておるところでございます。
ところが、このおけ売り関係の業者が、それぞれの親事業者との間で明白な契約書を持ち、そして親企業から長期的な発注計画を提示してもらっておるかどうか、あるいは単価の決定方法その他が下請の振興基準に合致しているかどうか、あるいは下請代金の支払い方法が、少なくも労賃に見合うものは現金で、そのほか短期の手形でもらっているかどうかという点については、非常に疑問があるのです。
そういう中で、果たしてこれは——そのほか自動車電話であるとかポケットベルであるとかいろいろなものが、いまのデータ通信の問題等々も含めて、果たして今後この建設事業というものは減少していくのかあるいは増加していくのか、その点がどうなのか、それを説明いただくのと、五十五年度で一点お伺いしておきたいわけですけれども、この建設事業の中で上半期と下半期とに分けて、発注計画というものがございますね、その発注計画と
そういう二つの立場から従来も所管の公共事業の執行状況を直接把握いたしますほか、他省庁等の公共事業につきましてもブロックごとに発注計画の把握等に努めておりまして、また官需、民需の両面にわたる建設投資額あるいは労働、資材の動向、需給の動向、価格の動向について調査を行ってまいっております。
また、ウラン資源の量そのものもきわめて限られたものであり、国際原子力機関などの推定によっても、現在世界で運転、建設、発注、計画中の合計六億八百五十五万キロワットの四十年分と言われています。これをどのように受けとめておいでになるのか。
これにつきましては、先ほど申し上げましたように、すでに個所別に発注計画の作業をいろいろ積み重ねた積み重ねの数字でございますので、私どもこれば十分可能だというように考えております。